リップル：仮想通貨『XRP』がいま注目の理由。今後やSECとの訴訟についても解説

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*この記事はテクノロジーの動向を紹介するものであり、金融商品の勧誘や投資の助言等ではありません。*本サイトに記載されたURLからの売り上げ等は一部が製作者に還元される場合があります。*画像出典：Ripple Labs Inc. , xrpl.org, bitbank

『XRP（通称：リップル）』は日本で手軽に取引が可能な仮想通貨（暗号資産）です。ビットコインやイーサリアム程ではないものの、オルトコインの中では時価総額が大きく、長くトップ10に君臨してきた古参の存在です。

そんな『XRP』が、いま大きな注目を集めています。この記事では、『XRP』の概要や注目の理由、そして今後の動向や買い方などをご紹介します。

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リップル、XRPとは？

『リップル』は外国為替と送金ネットワークなどを含む決済システムと運営会社の名称であり、そこで使用される専用のトークンが『XRP』です。少しややこしいことに「XRPがリップルと呼ぶ」人が少なくないため混同しがちですが、厳密には「リップルはサービスと会社名」「XRPは仮想通貨名」です。

公式サイトに記載があるように『XRP』は送金サービスである『リップル』を構築するためにつくられたものです。

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『XRP』は取引速度が非常に高速であることが強みで、『ビットコイン』や『イーサリアム』を圧倒するスピードと省エネ性能を備えています。

旧来の金融システムにおいては、銀行間取引や国際決済、証券決済の大半でSWIFTが用いられていますが、その仕組みをより高速かつ安価にすることを狙った仕組みが『リップル』と『XRP』なのです。

リップル（Ripple）と仮想通貨『XRP』の概要

『XRP』を開発元や発行時期、処理速度（TPS）などの概要は以下のリストをご覧ください。

開発元　：Ripple Labs Inc.（米国カリフォルニア州を拠点とする民間企業）
トークン：XRP
発行開始：2012年
発行上限：有り（1000億枚）
承認方式：PcC（プルーフ・オブ・コンセンサス）
記述言語：C++
処理速度：1,500件/秒 ※公称値、2021年6月時点。
コード　：github.com/ripple/
公式情報：xrpl.org/ja/

※ 記事作成時点（2021年6月上旬）におけるリップルの市場ランキングは7位、価格は1XRP≒104円前後です（コインマーケットキャップによる）。

リップル（Ripple）と仮想通貨『XRP』に関するおもな報道

比較的古く存在し、注目を集めてきた仮想通貨である『XRP』はポジティブな面も、ネガティブな面も報道されています。ここではここ4〜5年のニュースの中から比較的信頼度が高いソースが報道した内容をピックアップしました。

2017年10月
ビル・ゲイツの財団、リップル技術を採用 | ロイター

マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏の率いる慈善基金団体、ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、リップル社が開発した技術を利用したオープンソース・ソフトウェアであるMojaloopをリリースした。これは発展途上国における銀行口座を持たない層に対して、デジタルファイナンスにアクセスするための決済プラットフォームを無料で構築できることを目的として作成されたもので、リップルの技術が使用されている。
2018年2月
サウジ中銀、ブロックチェーン技術を試験導入　米リップルと契約 | ロイター

サウジアラビアの中央銀行は、国際決済でブロックチェーン技術を試験的に利用するため、米新興企業リップルと契約したと明らかにした。中銀がこうした試験的プログラムを行うのは、これが初めて。このプログラムで、サウジの国内銀行はリップルのソフトを使い、国際間の即時決算が可能になるという。
2020年12月
米SEC、リップル提訴へ　暗号資産巡り: 日本経済新聞

SECはXRPを有価証券とみなし、証券法の投資家保護違反で訴えるという。一方、リップルはXRPは通貨だとして、SECに反論している。
2020年12月
リップルをＳＥＣが「不可解にも」提訴、ＸＲＰは一時13％急落 – Bloomberg

ガーリングハウス氏は「ＳＥＣは８年以上にわたりＸＲＰが通貨として機能することを認めてきた」とし、「米国の業界全体のためにも規則が明確になるよう」ＳＥＣの提訴に対して法廷で闘うと表明した。

リップルと『XRP』にいま注目すべき理由

『リップル』と『XRP』がいま注目されている理由は、SEC（米国証券取引委員会）から「証券法違反である」として提訴されているからです。裁判沙汰と聞くと「そんなところには投資したくないなぁ」と思うかもしれませんが、一概にマイナスとも言えない複雑な状況があるのが興味深いところ。詳細をみていきましょう。

争点は証券か、否か

米国では『ビットコイン』などをはじめとする非中央集権的に管理されている大半の暗号資産が「証券ではない」とみなされている現状があります。しかし『XRP』はRipple Labsが中央集権的に管理運営し、自らが販売していることからSECは「証券である」と主張し、規制の対象にしようとしています。

これに対し、リップル側は「XRPは通貨である（証券ではない）」という主張を展開し、真っ向から対立しています。

この裁判の行方は『XRP』の価格に影響を及ぼすだけでなく、類似の仕組みを採用する仮想通貨の規制強化につながりかねないことから大きな注目を集めています。

リップル（Ripple）と仮想通貨『XRP』の今後

『イーサリアム』などの競合する仮想通貨が処理速度の向上に苦戦する中『XRP』はそのスピードを武器にパートナーを拡大しています。“中央集権型仮想通貨”である『XRP』は、『ビットコイン』や『イーサリアム』などの大半の仮想通貨が採用する非中央集権型に対抗するアプローチであり、言わば「仮想通貨キラーの仮想通貨」というユニークな立ち位置を有しています。このことから、実用性や用途の点では今後も一定の存在感を示し続けることになるでしょう。

一方、値動きに関して正確に予測することはできませんが、SECとの裁判の結果が強く影響するであろうことは想像に難く有りません。当然、『XRP』に不利な判決が出れば価格は下がり、有利な判決ならば価格があがることになるはずですが、もどかしいのはその予測が困難であること。けれども、判決が出ると同時に値動きの方向感が定まり大きく変動する可能性が高いことから、今からトレードの準備をして、ニュースをウォッチしながら“Xデー”を待つというのは賢いやり方であると言えそうです。